DIVORCE
離婚時の自宅の扱いにお困りの方へ
売るべき?
住み続ける
べき?
住み続ける
べき?
離婚後のご自宅については、大きく「そのまま住み続ける」か「売却する」かの2つに分かれます。
そのうえで、夫婦間の財産分与をどのようにおこなうか、しっかり確認しておく必要があります。
そのうえで、夫婦間の財産分与をどのようにおこなうか、しっかり確認しておく必要があります。
CHANGE
ご自宅を売却する場合と
ご自宅を売却する場合と
住み続ける場合の比較
| 売却する | 住み続ける | |
|---|---|---|
| 生活環境 | 住まいが変わることで、引っ越しを伴うことになります。 | 住まいが変わらないため、これまでの生活を継続できます。 |
| 物件の維持管理 | 引越しや住環境の変更に伴って費用がかかります。 | なし |
| 住宅ローン | 売却金でローンを完済すればこれ以上の負担はありません。 | 従来通り住宅ローンの返済が継続します。 |
| 物件の維持管理 | なし | あり |
| 返済トラブル | ローン残債を売却代金で返済できれば、残価ローンの問題が起きにくくなります。 | 家の名義変更やローン返済の負担分担を巡り、トラブルが発生しやすいです。 |
MERIT・DEMERIT
メリット・デメリット
売却する場合
離婚時に自宅を売却する際は、売却によって得たお金(売却代金)を夫婦で分け合う形で財産分与がおこなわれます。
メリット
売却代金で住宅ローンの残債を完済できれば、売却後の不動産に関するトラブルのリスクを大幅に減らせます。
デメリット
自宅を手放すことになるため、引越しをする必要があります。とくにお子様がいる場合は、生活環境の変化がストレスとなり、心身への影響が懸念されます。
住み続ける場合
メリット
子どもがいる家庭では、住み続けることで生活環境が変わらず、子どもにかかるストレスを軽減できます。
デメリット
ローンの支払いをしている側が一方的に返済を怠ったり、家を売却した場合、住み続けている側が突然住まいを失う可能性があります。
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